2013-12-06 第185回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
第一に、独占禁止法違反に対する排除措置命令等について、公正取引委員会が行う審判制度を廃止するとともに、審決に係る抗告訴訟等の第一審裁判権が東京高等裁判所に属するとの規定を廃止します。
第一に、独占禁止法違反に対する排除措置命令等について、公正取引委員会が行う審判制度を廃止するとともに、審決に係る抗告訴訟等の第一審裁判権が東京高等裁判所に属するとの規定を廃止します。
本案は、平成二十一年に成立した改正独占禁止法の附則に明記された、審判制度を全面にわたって見直す規定についての検討結果及び同法案に係る附帯決議を踏まえ、公正取引委員会が行う審判制度を廃止する等の措置を講じるものであり、その主な内容は、公正取引委員会が行う審判制度を廃止し、独占禁止法違反に対する排除措置命令等に係る抗告訴訟等について、東京地方裁判所の専属管轄とするとともに、公正取引委員会が排除措置命令等
第一に、独占禁止法違反に対する排除措置命令等について、公正取引委員会が行う審判制度を廃止するとともに、審決に係る抗告訴訟等の第一審裁判権が東京高等裁判所に属するとの規定を廃止します。
○杉本政府特別補佐人 委員御指摘のように、今回の独占禁止法改正法案におきましては、裁判所における独占禁止法違反事件の審理に係る専門性の確保のために、公正取引委員会の処分に係る抗告訴訟等につきましては、第一審の裁判管轄を東京地方裁判所に集中することとしております。
○小川政府参考人 これは運用の問題でございますので基本的には裁判所マターでございますが、今回の改正法案が成立いたしました場合には、第一審の裁判管轄を東京地方裁判所に集中させて専門的な知見の蓄積を図るという改正法の趣旨を踏まえまして、その施行までに、配填と申しますが、裁判所を構成する単位である特定の部に事件を集中的に割り当てまして、その部のみが公正取引委員会の処分に対する抗告訴訟等を審理することとするなど
はちょっと違う考えを持っていまして、民事訴訟の場合だと、ＡさんとＢさん、基本的に対等な当事者間で、しかし、事実上、医療訴訟のように病院側の方が情報をたくさん持っているなんというように力関係に違いがあるような場合には、そこに配慮して立証について対応させるということかと思うんですけれども、行政訴訟の場合も似たようなところもあるんですけれども、原理的に言うと、国民が、今だと国若しくは地方公共団体に対して抗告訴訟等
第一に、独占禁止法違反に対する排除措置命令等について、公正取引委員会が行う審判制度を廃止するとともに、審決に係る抗告訴訟等の第一審裁判権が東京高等裁判所に属するとの規定を廃止します。
それからもう一つ、専門的になって恐縮なんですが、今回の係争処理システムは機関訴訟と言われる係争の仕組みになるわけですが、機関訴訟の仕組みが法定されることによって、地方公共団体が自治権を侵害されたがゆえに主観訴訟として抗告訴訟等を起こすような機会が奪われるのではないかというふうに懸念いたします。そういった点をいましばらく国会の審議で慎重審議していただければありがたいと思います。 以上です。（拍手）
また、行政事件では、市民、国民が行政庁を相手取った抗告訴訟等、行政裁判はほとんど勝訴できない、そういう結果になってあらわれている、こういう指摘なのです。 陣内大臣も政党人の一人でありますし、行政府に今身を置く立場でありますから答弁しにくいかもしれませんが、そんなふうに日本の司法は見えませんでしょうか、率直に。
例えば、行政庁の処分に不服がある場合に行政事件訴訟法に基づいて抗告訴訟等を起こす、それは、裁判所が行政のあり方についてそれを直接の審理の対象として判断をするという関係が一つあるわけでございます。
そしてこの告示で一応国の行政処分としての性質を持たしておりますので、それに対しますところの異議の申し立てなりあるいは行政事件訴訟法によりますところの抗告訴訟等はできる、そしてこの告示が効力を発生いたしますのは、現実に使用権が発生いたしますのは、もちろん、この法の施行の日でございます。